「タイ下院総選挙2023」を振り返るー上院の抵抗で民意反映されず

タイ下院総選挙で野党・前進党が⼤躍進

3 月20 日にタイ下院が解散され、小選挙区400 議席、比例代表100 議席の計500 議席を選ぶ総選挙が5 月14 日投開票で行われた。その結果、中央選挙管理委員会による翌15 日の選挙結果発表（非公式、開票率約98％）で革新的政策を掲げる野党（当時）・前進党が150 議席と大躍進を遂げ、第１党となる。タクシン元首相派の野党（同）・タイ貢献党が141 議席で次点となった。これに対し、親軍部の政権党（同）・国民国家の力党は41 議席と大きく後退。プラユット首相兼国防相（同）の所属するタイ団結立国党も36 議席と振るわなかった。結局、親軍部政権側にいた政党はすべて敗北という結果になった。投票率は75.22％となり、前回（2019 年）総選挙の74.87％を上回る過去最高を記録した。

4 月下旬、スアンドゥシット・ラチャパット大学が発表した世論調査結果では、「タイ貢献党」が41.37％の支持を得て一番人気。「前進党」は19.32％に止まっていたが、その後、タイ貢献党が親軍部政権との共闘の可能性を匂わせたことで支持率が低下。逆に前進党の人気が高まっていった。

上院および親軍部政党が首相指名を阻止

ただ、総選挙で勝利した政党党首が首相に指名されるわけではないのが日本と違うところ。タイの憲法規定により2024年５月までは新下院議員500 人だけでなく、軍政下で選ばれた上院議員250 人も投票権を持ち、首相に指名されるためには上下両院議員の過半数の得票が必要となる。そして、親軍部派が大半を占める上院議員の多くが、前進党が不敬罪を規定した刑法112 条の改定を求めていることを理由に首相指名選挙でピタ同党党首に投票しないと明言することになった。

上院議員への対応に苦慮するなか、前進党のピタ党首は、タイ貢献党など野党（同）8 党による連立政権樹立構想を発表。議員数は下院過半数を超える313 人となり、通常なら安定多数で問題なく首相に指名される状況だった。しかし、親軍部政党の存続を狙う上院議員陣営は、ピタ党首に圧力をかける。まず、国民国の力党関係者が「ピタ党首は法律に違反してメディア株（4 万2000 株）を保有しながら総選挙に立候補した」として中央選挙管理委員会に訴えを起こす。ただ、ピタ党首は、父親が株式を保有したまま他界しているため自身は遺言執行人になったに過ぎず、株は相続していないと主張。前回（2019 年）の総選挙前に中央選管に説明して許可を得ていると説明した。このメディアはテレビ局iTV のことであるが、同局は休眠状態でメディア活動に現在従事しておらず、メディア株とはいえないとの見方も出ていた。

先行き不透明感が濃厚となるなか、第１回目の首相指名選挙が7 月13 日に行われるが、唯一立候補したピタ党首は上院議員249 人のうち13 人の支持しか受けることができず、首相指名獲得に失敗。上院議員の多くがピタ党首を支持しなかった理由として、前進党が不敬罪を規定した刑法112 条の改正を掲げていることを理由としているが、“本音”は親軍部政党の政権樹立を狙ったとの見方が支配的だ。

7 月19 日に行われるはずだった第2 回首相指名選挙では、国会規則が「拡大解釈」され、ピタ党首の再推挙自体ができなくなり、投票が延期される。複数の法律専門家はこの再推挙却下に反発。行政監察官（オンブズマン）事務所は24 日、憲法裁判所に判断を仰いだが、憲法裁はこの訴えを棄却する。これでピタ党首の首相就任の道は完全に閉ざされることになった。

その後、総選挙で第2党となったタイ貢献党と第3党・タイ威信党が、前進党を外した連立政権樹立で合意。さらに、閣僚ポストを約束することで、国民国家の力党、タイ団結立国党なども引き入れ、タイ貢献党を含む11 党は8 月21 日、314 議席を擁する連立政権構想を発表し、タイ貢献党のセーター氏を首相候補として支持する方針を確認した。

セーター⽒が第30代⾸相に就任

首相指名選挙の第2回投票は8 月22日に行われ、タイ貢献党が推す大手不動産会社の元CEOであるセーター氏（61）が上下両院議員の6 割以上となる482 人の賛成票を得て第30 代首相に選出された。今回は上院議員152 人が賛成票を投じている。

9月5日にはドゥシット宮殿で、国王王妃両陛下ご臨席のもと新閣僚の宣誓式が執り行われ、セーター首相率いる新閣僚が出席。これで正式に新内閣が発足し、プラユット暫定内閣はその役目を終えることになった。