憲法改正論議　国家体制・君主に関する条文改定には反対５割、賛成３割　世論調査

タイ政府は2014年５月に軍事クーデターで誕生した軍政の強い影響下で制定された現行の2017年憲法を全面的に書き換えるための準備を進めているが、タイ国立開発行政大学院大学（NIDA）はこのほど、現行憲法の第一章（国家・政治体制）と第二章（君主の権限）の改正は半数の人が不要と考えているなどとする世論調査結果を発表した。調査は４月30日から５月１日にかけて実施され、18歳以上の1310人が回答した。

「第一章と第二章を改めずに新憲法を制定することをどう思うか」との質問に対し、50.07％が「支持する」、約29％が「支持しない」、12.３％が「改憲に関する国民投票を棄権する」、８.32％が「回答しない／興味がない」を選んだ。

「新憲法が政治状況の改善につながると強く信じているか」との質問に対しては、約38％が「よくわからない」、約26％が「多少は信じている」、約19％が「どちらかといえば信じている」、約15％が「強く信じている」と回答。

また、「昨年５月の総選挙で選ばれた下院議員の４年の任期中に憲法改正が実現すると思うか」との質問では、約46％が「全くそう思わない」、31.４％が「多少そう思う」、12.７％が「どちらかといえばそう思う」、６.８％が「確実にそう思う」との考えを示した。