コンドミニアム所有および土地賃貸期間の外国人規制緩和案に懸念  首相は「問題ない」

コンドミニアム（分譲マンション）における外国人所有率の制限を現在の49％から75％に引き上げ、外国人への土地賃貸期間の上限を現在の30～50年から99年に延長するという規制緩和案に1部で不安の声が上がっているが、セーター首相は６月23日、コンドミニアムに関しては、外国人所有者が増えても決定権の比率はこれまで通りタイ人51％、外国人49％であるため問題はないと指摘。さらに、外国人の土地賃貸期間延長も、外国では賃貸期間を150年としている国もあり、こちらも問題ないとの認識を示した。

なお、政府住宅銀行の調査・研究部門である不動産情報センター（REIC）によれば、今年第１四半期におけるバンコク首都圏の住宅数は21万3429件（１兆2000億バーツ相当）であり、うちコンドミニアムは８万5625件（3705億バーツ相当）となっている。