政治事件の容疑者の在宅起訴などを可能にする規則改正　電子監視装置を足首に装着

タウィー法相は７月４日、法務省が現在、政治事件の容疑者が、法手続きの間、電子監視装置を足首に付けることを条件に自宅にとどまることなどを可能にするための法務省規則改正の検討を進めていることを明かした。政治事件には、不敬罪を規定した刑法112条の違反も含まれ、これに関連する25件の裁判が現在、行われている。

法相は、「改正が実現すれば、容疑者は（司法の最終判断が下るまで拘禁施設に収容されることなく）自宅で過ごすことが可能になる」と説明。また、政治関連事件の容疑者の書類送検、在宅起訴が可能になれば、現在問題となっている刑務所の過密問題の緩和につながることが期待されるという。

タイ国内の刑務所は、18万人まで収容可能となっているが、実際の収容者数は28万人に及んでおり、うち５万人あまりが裁判を受けている最中の未決勾留となっている。