電子マネー１万バーツ給付計画　７月24日に首相が詳細発表　購入可能商品なども説明

一部で批判的意見が出ている中核与党・タイ貢献党の目玉政策である「デジタル・ウォレット・プロジェクト」（電子マネー１万バーツ給付計画）であるが、パオプム副財務相は７月８日、計画の詳細をセーター首相が24日に説明する予定だと明らかにした。詳細には、電子マネーで購入できる商品や販売業者のリストが含まれるという。

電子マネー給付は地域経済の活性化を目的としていることから電子マネーを使うことのできるエリアは受給者の登録住所周辺に限定される予定という。また、副財務相によれば、電子マネー給付計画実行小委員会が10日に計画の詳細などを検討し、その結果が15日、セーター首相を議長に開かれるデジタル・ウォレット政策委員会に報告される予定。その後、30日に閣議了承を得るため、委員会から内閣に計画詳細が報告されることになる。