電子マネー１万バーツ給付計画　野党が首相を厳しく追及「内容の突然変更で国民が混乱」

電子マネー１万バーツを給付するデジタル・ウォレット計画について、議会で７月11日、最大野党・前進党のシリカンヤ副党首らが「政府による計画内容の突然の変更で国民が混乱している」としてセーター首相の責任を厳しく追及した。

同副党首によれば、政府は当初、約5000万人が電子マネー１万バーツを受け取ることができるとしていたが、これが4500万人に減らされ、国民の間に疑念が生じているなどと指摘。この変更は計画に必要な資金が約5000億バーツから約4500億バーツに減額されることを意味しており、政府は計画に投入する資金の調達に苦慮しているようだ。

これに対し、セーター首相は、過去の給付金計画などのデータに基づき、慎重に検討した結果であるなどと返答するに止まった。

なお、電子マネー受給条件は、月収７万バーツ未満、年収84万バーツ未満で16歳以上のタイ国民とされており、また、給付された電子マネーは身分証明カードに記載された住所の郡もしくは区だけで使用可能となっている。