電子マネー１万バーツ給付計画　８月に登録受付開始　財務相「景気拡大につながる」

ピチャイ財務相は７月24日の記者会見で、タイ政府が予定している電子マネー１万バーツ給付が景気拡大につながると述べて、給付金計画の必要性を強調した。政府は計画について慎重な検討を行っており、すでに準備が整っていることを確認済みという。

会見でピチャイ財務相とチュラパン副財務相が説明したところによれば、電子マネー１万バーツを受け取るための登録は８月に受付が開始される予定で、電子マネーは今年第４四半期（10～12月）に給付を開始できる見通しとのこと。

財務相は、総額4500億バーツを投入して実施される電子マネー給付によって、国民の生活コストが引き下げられ、個人、家族、地域のビジネスチャンスが増えることになると指摘する。

なお、タイの人口は2022年の調査で7170万人あまりだが、電子マネー１万バーツを受け取れるのは、所得が一定額以上の富裕層を除く16歳以上の国民約5000万人となる。