タイ政府の１万バーツ給付は電子マネーでも現金でも実施可能　予算局局長が指摘

セーター政権（当時）が目玉政策として打ち出した電子マネー１万バーツ給付計画は、新政権でも実施される見通しが強まっているが、予算局のチャラムポン局長はこのほど、「景気に刺激を与えるという目的に変更がないのであれば、電子マネーでなく現金を給付することも可能」と指摘した。

これまでの発表では、１万バーツは富裕層を除く16歳以上の国民全員に電子マネーで給付されることになっている。だが、同局長は、「目的が同じであれば、給付金が電子マネーでも現金でも問題はない。（給付計画に必要な予算を盛り込んだ）補正予算案はまだ国王陛下のご承認を受けていないが、今のところ予算執行のスケジュールにも変更はない」と説明した。

一方、タイの地方に住む人の声はさまざまだ。現金給付を歓迎する声がある一方で、「現金給付ではその‘多くが酒・博打・違法薬物に使われてしまう」「日用品の購買力を引き上げるには電子マネーの方がよく、現金ではその多くが地下経済に流れてしまう」と電子マネーでの支給を支持する意見が少なくない。