法律専門家グループ　政局を大きく揺さぶる最近の憲法裁判決を非難　「越権行為だ」

憲法裁判所が昨年５月の総選挙で最多議席を獲得した前進党を解党し、セーター首相を解任したことに対し、弁護士や法律を専門とする大学講師134人のグループがこのほど、「越権行為だ」と非難する声明を発表した。

前進党は昨年５月の総選挙の運動期間中に不敬罪を規定した刑法112条の改正を公約に掲げたことが立憲君主制転覆の試みとされ８月７日に解党。また、セーター氏は先の内閣改造で過去に法廷侮辱罪で有罪となったピチャイ氏を首相府相に起用したことが憲法の定める政治倫理規定に違反したとされ、14日に解職となった。

このため、同グループは、憲法裁の裁量権を逸脱している恐れがあり、チェック・アンド・バランス（抑制均衡）を害することになるとしている。