電子マネー１万バーツ給付金　現金支給の可能性も　商店は「とにかく早期実施を」

セーター前政権が目玉政策として打ち出した電子マネー１万バーツ給付計画について、新政権では電子マネーでなく現金が給付される可能性も出ているが、計画で恩恵を受けることになる商店側からは、「給付金が電子マネーでも現金でもかまわないので、とにかく計画を実施してほしい」との声が出ている。

計画では、給付された電子マネーは地域経済の活性化が目的であるため、身分証明カードに記載された住所の周辺エリアだけで使用可能とされる予定だが、予算局はこのほど、「目的に変更がなければ、現金を給付することに問題はない」との見解を示した。

また、給付金計画については、「現住所がカードの住所と違うので電子マネーだと不便」など電子マネーか現金かで賛否が分かれているほか、「新政権は不安定そうなので、計画自体が実施されない可能性もある」などと心配する意見も聞かれている。