電子マネー１万バーツ給付金計画　貧困者への現金給付を検討　９月半ばに最終決定

タイ貢献党の目玉政策である電子マネー１万バーツ給付計画について、最も必要としている人々に給付金が届かないのではないかとの懸念が出ている中、チュラパン暫定副財務相はこのほど、内容を手直しする必要があると説明した。

この計画は、一定の条件を満たす約5000万人に１人当たり１万バーツを給付するというものだが、複数の政府機関や学識経験者から、このままでは問題が発生しかねないとの指摘が出ている。このため、現金支給を可能にするなど計画の内容を一部修正することになった。

チュラパン氏はまた、「計画の他の部分の修正についても話し合われており、計画の最終的な内容は９月半ばに発表される見通し」と述べている。

なお、計画では、給付されるのは電子マネーだが、予算局は、「景気に刺激を与える」という計画の目的に変更がなければ、現金を支給しても問題はないと説明している。