プラユット首相　総選挙延期の可能性浮上で「憲法問題は憲法起草委に相談せよ」

戴冠式の日程が決定したことで当初の見通し通り２月24日に総選挙を実施することが難しい状況となってきたことから関係当局が総選挙延期を検討している。このなか、プラユット首相は関係当局に対し、「疑問や不明な点があれば、憲法起草委員会（CDC）に意見を求めるべき」との考えを示したという。首相側近が明らかにした。

現在、「下院議員選挙関連法施行から150日以内に総選挙を実施する」との憲法規定の解釈について、同期間内に投票を行えばよいのか、あるいは、投票から下院議員が決まるまでのすべてのプロセスを完了させる必要があるのかで意見が割れている。首相は、「そのような疑問も憲法を作成したCDCに尋ねれば回答が得られるはず」としている。