iCon Groupによる投資詐欺問題　財務省が調査へ　首相「被害受付窓口を増やす」

オンライン物販事業を展開するiCon Group社による投資詐欺問題は被害を訴える人が日増しに増えて拡大の様相を呈しているが、ピチャイ財務相は10月15日、同社が刑法や詐欺的融資に関する法律に抵触していないか財務省が調査に乗り出す予定だと明らかにした。

刑法341条は、法律関連の情報を隠して人を騙したり、騙して人の資産を窃取したりした者に３年以下の禁固刑または6000バーツ以下の罰金刑もしくは双方を科すと規定。また、同342条は、他人になりすまして人を騙した者は５年以下の禁錮刑または１万バーツ以下の罰金刑もしくは双方を科すと定めている。 また、ペートンタン首相は15日、この問題について「今日の閣議でもとりあげられた。警察に対しては、被害を訴え出るチャンネルを増やすよう、また、消費者保護委員会事務所には詐欺の取り締まりを強化し、詐欺被害に遭わないようにする啓蒙活動に力を入れる指示した」と明らかにした。