改憲の是非を問う国民投票  遅延の見通し　来年２月の地方選挙との同時投票は時間不足

憲法改正に関する国民投票案を検討する上下両院合同委員会のニコン議員は10月23日、「改憲の是非を問う国民投票は来年２月に予定されているが、予定通りに実施できるとは思っていない」と述べた。これは、国民投票の投票結果の判断基準について、下院と上院で意見がまだ一致していないため。

下院は、投票者数に関わりなく投票数が過半数か否かで賛成・反対を判断するとしているが、上院は、有権者の半数以上が参加する国民投票において投票数が過半数か否かで賛成・反対を判断しなければならないとしている。

ニコン議員によれば、審議日程を考慮すると時間が足りず予定通りに来年２月初めに地方選挙の投票と同時に国民投票を実施することは不可能とのこと。ただ、政府は経費を20億～30億バーツ節約できるため、地方選挙の投票と国民投票を同日に実施したい考えだ。