iCon Group投資詐欺事件　被害者と被害額がさらに増加　海外在住者も多数被害

ネットワークビジネスを展開しているとされるiCon Group社による投資詐欺事件について、警察当局はこのほど、海外在住の人からも被害届が警察庁消費者保護課に提出されており、10月26日現在で被害者は合計9469人、被害も総額29億バーツあまりに拡大していると発表した。

海外在住被害者の代表であるイティデート氏によれば、被害は中国、香港、マカオ、ミャンマー、ラオス、カンボジア、マレーシア、シンガポール、アラブ首長国連邦、英国、イタリア、ドイツ、スウェーデン、エストニア、ルクセンブルク、カナダ、米国など20の国と地域に及んでいる。

被害者の１人、香港在住のタイ女性ニンさんによれば、タイに帰国した際にiCon社の広告を見て25万バーツを払い込んで会員となったところ、会社側から社内のステイタスを上げるために会員を勧誘するよう薦められたという。彼女は知人・友人を勧誘して会員にさせたものの、会社側から約束通りに商品が届かないなどの理由で総額200万バーツあまりを失うことになったとのことだ。