タイ教育省　不登校率を下げるための委員会を立ち上げへ　不登校者は全国で約40万人

プムプーン教育相はこのほど、教育省が学生の不登校率を下げるための委員会を立ち上げる予定だと明らかにした。タイでは義務教育期間が設けられているが、最近の調査では、全国で39万4039人が不登校であることが判明したという。これを受けて教育相は改めて教育評議会事務局に対し、不登校を減らすために実効性のある計画を作成するよう指示。

また、不登校をなくすための「タイランド・ゼロ・ドロップアウト・キャンペーン」に関する会合も開かれ、ここで関係当局者が解決策などを協議した。

なお、不登校対策は今年５月28日、前政権のもとで閣議了承され、７月には首相（当時）から関係当局に対策の速やかな実施が指示されている。