商務省　タイ人名義の違法借用取り締まりを強化　対象は運送・倉庫など約2万7000社

タイ商務省事業開発局（DBD）は来年（2025年）、約2万7000社を対象に違法なタイ人名義の借用が行われていないかを調査する予定だ。同局では、外資規制の適用を逃れるため、タイ人名義を借りることで、見かけ上、外資比率を50％未満に抑えているところが少なくないと指摘する。外国人事業法違反とされた場合、名義を貸したタイ国籍者、名義を借りた外国人ともに禁錮刑または罰金刑、もしくは両方が科される。

同局首脳によれば、来年から企業内外からの情報提供等に基づき、観光・不動産取引・ホテル・リゾート・運送・ロジスティクス・ｅコマース・倉庫などに携わる事業所２万6830カ所について違法なタイ人名義の借用がないかを厳しく調べるとのことだ。 なお、同局は今年、すでに２万6019社を調査している。