親軍政政党幹部の提言が取りざた　「貧農のための土地の商業利用認めろ」

現軍政と軍部を支持するパランプラチャラット（国民国家の力）党の幹部が先に「貧農救済策の一環として農業用に限り農民に利用が許された土地の商業利用を許可すべき」と発言したことについて、「プラユット首相がソムキット副首相（経済担当）にこの提言を支持しないよう命じた」と一部のマスコミが報道。これに対し、プティポン政府報道官は１月15日、「首相が関係しているとは聞いたことがなく、ソムキット副首相の名前が出てきたのもわけがわからない」と述べ、提言に政府がまったく関与していないことを強調した。

前出の提言については、「本来の趣旨に反する」といった批判が早くも出ている。また、別の同党幹部によれば、提言は微妙な問題をはらんでおり、党内で内容の変更が検討されているとのことだ。

なお、農民に農業用に限って利用することが許された土地はタイ語の頭文字をとってソーポーコーと呼ばれており、56万ヘクタールに及ぶソーポーコーが貧しい農民約700万人に付与されている。この土地は相続できるが転売は不可となっている。