「国民への新年の贈り物」最低賃金全国一律400バーツは実現不可か　経済界が強く反発

経済状況に応じて都県毎に設定されている１日当たりの法定最低賃金を政府は来年１月１日から全国一律400バーツに引き上げると約束しているが、最低賃金の決定権を有する最低賃金３者委員会（政府・雇用者・被雇用者の代表で構成）は12月12日の会合でも意見がまとまらず、政府が「国民への新年の贈り物」としている１月１日からの400バーツへの賃上げは無理との見方が強まっている。

ピパット労相は過去に10月１日の年度初めから400バーツに引き上げるとしていたが、この時は３者委員会の足並みが揃わず不発に終わった。

最低賃金については、現在の中核与党・タイ貢献党が昨年５月の総選挙の運動期間中、全国一律に400バーツに引き上げた後、さらに600バーツまで引き上げると公約していたことから、現政権は賃上げに前向き。だが、経済界からは、生産コストの上昇による業績悪化、タイ製品の値上げに伴う国際競争力低下などを懸念する声が上がっている。