対米輸出の新関税19％　８月7日から適用　タイ商務省が輸出業者支援へ

米政府が先ごろ、タイからの輸入品に８月７日から19％の関税を課すと発表したことを受け、タイ商務省は影響を受けるタイの輸出業者に支援を提供する動きを見せている。

米政府は当初、タイ製品に36％の関税を課すとしていたが、タイ側が１万を超える米国製品の輸入税を撤廃すると発表した後、関税率が36％から19％へと大幅に引き下げることになった。

同省国際貿易振興局のスカンター局長によれば、輸出業者に対しては、ソフトローン供与、新市場の開拓、諸問題解決への協力などの支援が予定されている。このほか、商務省も、輸出に携わる中小企業への支援を拡大することも検討中だ。