【車両】タイ政府、EV輸出促進へ新優遇策　比率算定を緩和

タイ政府は、EV輸出拠点化を加速するため新たな優遇策を導入。従来は輸入1台につき国内生産1台を義務付けていたが、新制度では輸出1台を国内生産1.5台分として算定できることになった。

これにより、2025年のEV輸出台数1万2500台が、2026年には5万2000台へ急増する見通し。政策はFTIやEV協会の提案を反映したもので、BYDが最初に恩恵を受けた。

7月のBEV生産は3610台と前年同月比550％超の増加、1〜7月累計で2万7408台と約4倍に達した。既にMGや長城汽車、広汽埃安、長安汽車なども現地生産を拡大しており、業界全体では9600人以上の雇用を創出している。そのうち85〜95％をタイ人が占める。

BYDだけでも5900人超を雇用しており、2026年には総従業員の95％をタイ人とする計画。