【滞在】外国人学生の不正就労防止　タイ入管が約1万人のビザ取消

タイ政府は、短期課程を悪用した不正就労を防ぐため、外国人留学生のビザ規制を強化した。大学は入管に学生情報を定期報告する義務を負い、違反があればビザ取消の対象となる。対象は、5月14日施行の新規則以降に届け出をした短期課程の学生。既に約1万人が対象となった。

MHESIと入管は共同データベースを開発し、学習進捗も月次で監視する仕組みを導入。9月には大学向けの説明会を開催し、実務運用の統一を図る。教育機関と企業双方にとって透明性確保が求められる。 この措置は、教育目的のビザが不正就労に転用されることを防ぐ狙いがある。日本企業にとっても、インターンや採用候補となる外国人学生の在留資格確認が重要であり、コンプライアンス面で留意が必要である。