【経済】政情不安のタイ　格付け会社による信用格下げ懸念も

タイの政局不安が投資家心理を冷やしている。有識者からは「４カ月後の下院解散・総選挙が不可避で、経済対策は停滞する」との指摘とともに、格付け会社による信用格下げの可能性も言及されている。

ムーディーズは今年４月に格付けを「Baa1・見通しネガティブ」としたが、タイ国内政治不安による再格下げの可能性が浮上している。格下げとなれば、政府・民間企業ともに資金調達コストが上昇。特に社債発行や海外融資で金利負担が重くなり、投資が抑制される恐れがある。

タイの主要経済3団体で組織するタイ商業・工業・銀行合同常設委員会（JSCCIB）は９月３日時点で、2025年下期のGDP成長率を１％と予測。通年でも1.8～2.2％にとどまると見込む。 一方、タイ工業連盟（FTI）は新政権に対し、生活費・燃費負担の軽減、中小企業支援、通商交渉の加速を４カ月以内に行うよう求めている。