【不動産】産業用不動産が相対優位を維持　オフィス・ホテルは稼働率低下

タイ不動産市場の中にあった産業用不動産は他用途と比べて底堅さを示している。米国相互関税が19%に確定したことで先行きが見え、投資家は対応をスタート。タイ投資委員会（BOI）による承認案件は25年上半期に530件（前年同期472件）へ増え、投資額は3685億バーツ超で前年同期比85%増となった。中核はデジタル（2060億バーツ、同900%増）、電機電子（793億バーツ、同146%増）、自動車・部品（232億バーツ）で、高付加価値への転換が顕著となっている。

タイ不動産レポートを定期公開しているKnight Frank Chartered (Thailand)によれば、整備済み工業用地の需要は4684ライ（１ライは1600㎡）で、24年下期比で34%増加。また、累計販売率は90%で0.1ポイント上昇、平均希望価格は1ライ当たり664万バーツで4.5%値上がりした。供給は18万4028ライで1.5%増。新設工場許認可は減ったが、土地取引と海外直接投資（FDI）の増勢は大型・資本集約型へと移行している。

一方、バンコクのオフィス平均稼働率は25年第2四半期に77%へと0.6ポイント低下。首都圏のコンドミニアム供給は15年ぶりの低水準となり、ホテルも上期の平均稼働率が75.1%と3.7ポイント低下した。サプライチェーン再編に合わせ土地需要が堅調である製造分野とは対照的となっている。