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【政治】新憲法制定には3回の国民投票が必要 憲法裁が判断

憲法裁判所は9月10日、2017年憲法の下、議会が新憲法制定を発議できるとしつつ、国民投票を3回実施する必要があるとの判断を下した。1回目は「新憲法制定の是非」、2回目は「草案の方向性と主要内容」、3回目は「完成案の承認」を問うとした。ただし、1度目と2度目の国民投票は同時に実施可能であるとの見解も示した。この点、タイの法学者らが、3回投票制により憲法改正は長期化し、政権運営に不確実性をもたらすと警告。同時投票が認められれば手続きの迅速化につながるとの見方を示していた。

この判断は、今年3月に議会に上程された新憲法起草に関する動議を受けたもの。憲法裁の判断により、今後の憲法改正プロセスは国民参加を重視する枠組みが強化された。

一方、アヌティン首相は、「議会には憲法改正の権限があり、憲法の書き換えを進める必要がある」と強調。さらに首相は、速やかに新憲法を起草するという点で野党・人民党と意見が一致していると説明した。タイでは現行憲法が2017年に施行されたが、軍政時代に策定されたため「民主化を制約する」との批判が強い。改憲はアヌティン政権の信任にも直結する。

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