【投資】米中摩擦で米国企業のASEAN投資移転が加速

米中貿易摩擦の長期化で米企業のASEAN投資が拡大している。上海米国商工会議所調査では、過去1年で47％の米企業が投資先を中国以外に移した。その多くはASEANに向かっている。

タイでは2023〜2025年にかけて新規工業団地18カ所、計3万4645ライが開発された。WHA、ロジャナ、アマタといった大手が主導し、東部経済回廊（EEC）地域を中心に整備が進む。

工業団地公社によれば、2025年度の土地販売は6000ライ規模にとどまる見通しだが、投資意欲は堅調で、2026年度には1万ライ達成が期待されている。

タイ工業連盟は「生産拠点移転の波はチャンス」とし、EVやバイオ産業など新産業集積に向けたゾーニング改革の必要性を強調した。