【経済】タイ株　インフラ・通信など安定したディフェンシブ銘柄が人気

週末のSET指数は1293.62で前週比プラス2.3%。週内レンジは1264.79～1299.19であった。米金利低下観測で買い戻しが入る一方、国内政局の不透明感が重石となり、ディフェンシブ銘柄が物色された。

足元では米追加利下げ観測や、タイ政府による観光刺激策や共同負担制度（コ・ペイメント）が評価される一方で、政権の基盤が脆弱との見方や、通商環境の不確実性が上値を抑える要因となっている。外部環境に振らされやすい局面では、高配当・インフラ・通信などの守り株が相対的に強く、輸出に敏感な株への投資は慎重になるとの見方が根強い。

投資家は外部環境の不確実性を織り込みながら、配当とキャッシュフローの確度を重視。通信、公益、一部のREITは調整局面でも相対的底堅さを見せている。金利低下が進めば金融株の利ざや縮小が逆風となるが、貸倒費用の安定や手数料収入の回復が下支えになる可能性がある。輸出関連は中国と米国の関税動向、東南アジア域内の需要循環の見極めが鍵となりそうだ。