【デジタル】DPS法運用を年内厳格化　越境ECでは高リスク品の検査強化

電子取引開発機関（ETDA）のチャイチャナ事務局長は、デジタル・プラットフォーム・サービス（DPS）法の完全施行に向け、未決の争訟案件の審理を加速し、年末までに運用を厳格化すると明らかにした。現在、登録済みのプラットフォームは1925件。一方で、タクシー配車などプラットフォームベース輸送は、従来のタクシーと同一基準での運行・料金管理が必要になる。市場型ECでは、危険物や規制対象品の越境出品について販売者情報の精査と削除命令の実効性を高める。

ETDAは、情報開示の粒度のばらつきや、過去に拡散した誤情報の訂正スキーム、データ移転時の利用者同意の明確化など、制度移行期ならではの課題を列挙した。中小事業者の負担を配慮し、テンプレート化したマニュアルを配布するほか、苦情処理窓口を1本化する。個別の広告表示やレビュー誘導の不当性にも目を光らせ、罰則の適用基準をわかりやすく示す方針だ。

DPS法は巨大プラットフォームのみならず、タイ国内の小規模事業者にもその影響が及ぶ。登録と情報開示、苦情対応の仕組みを整えることが求められるが、現場の負担を減らすためにテンプレートやマニュアルの配布を進める。配車やフードデリバリーでは手数料の透明性、公平なランキング、レビュー操作の禁止が焦点となる。越境ECでは高リスク品（医薬品、農薬、玩具）の審査が強化され、削除命令の実行と販売者の特定が早まる見込みだ。事業者は利用規約や個人情報の扱いを見直す時期であり、広告表示やアフィリエイトの線引きも見直しが必要となりそうだ。