【社会】タイ民間航空局がドローン規制延長　空港9キロ圏と国境指定区で飛行禁止

タイ民間航空局（CAAT）は、軍・治安当局との協議を経て、国境周辺や治安指定地区、空港から半径キロの飛行禁止を9月下旬まで延長した。安全条件の順守と登録・操縦者証の取得を前提に、農業用などの目的別運用は条件付きで認める。なお今回、チャンタブリ県とトラート県は除外されるなど、指定区域は情勢に応じて更新される。

操縦者と機体はCAATおよび国家放送通信委員会（NBTC）への登録が必要で、飛行の事前申告や警察への通知を求める場合がある。無許可での空港周辺や軍施設上空の飛行は厳罰対象であり、事業利用では保険加入も推奨される。

観光地での撮影や測量、物流におけるドローン活用は増えており、合法運用のための知識が重要となる。操縦者は目視内飛行、人口密集地の回避、夜間飛行の規制など基本ルールを理解し、保険や機体登録を確実に行うこと。違反は罰金および機体没収の対象になる。海外の撮影隊や企業は、現地パートナーと手続きの事前準備を整えるほか、現地自治体や業界団体との対話を密にし、制度変更や助成の情報を早期に把握することが必須となる。