【経済】小売業界、新政権に生活支援と観光消費拡大を要望　即時VAT還付も提言

タイ小売業協会（TRA）は、新政権に対し「生活費抑制」と「観光消費拡大」を両立させる即効性のある政策を求めている。TRAのナット会長は「今後3カ月が重要な期間」と指摘、以下の施策を提言した。

• 半額補助制度の対象を全小売店に拡大し、日額上限を300バーツ、月額上限を1500バーツに引き上げる。
• 電子領収書制度「Easy e-Receipt」第2弾を10月～12月に実施し、消費者1人当たり最大10万バーツまで控除対象とする。
• 生活用品やOTOP（一村一品）製品、環境配慮型商品を制度対象に含め、経済波及効果を高める。
• 観光分野では、輸入関税を現行20～30%から10～15%へ引き下げ、観光客に即時7%のVAT還付を実施。さらにロシア人観光客の滞在可能日数を60日に延長する。

また雇用面では学生や高齢者向けに時間単位の柔軟な雇用制度を導入し、失業率低下とサービス向上を目指す。TRAは「これらの施策で1000億バーツ超の経済効果が期待できる」と指摘した。