【不動産】チェンマイ不動産市場　中国需要減退するもミャンマーと米国需要が拡大

タイ北部最大の住宅市場であるチェンマイの不動産が低迷している。政府住宅銀行傘下の不動産情報センター（REIC）によれば、北部５県の住宅市場シェアで５割を超えるにもかかわらず、2025年８月の新規プロジェクト販売は前年同月比13.4％減となり、在庫は4.3％増加した。在庫解消には57カ月を要するとされ、前年の47カ月から大幅に悪化した。

新規供給も減少しており、2025年前半の新規供給は284戸で、前年同期比66.2％減、金額では74％減に落ち込んだ。区分住宅は76.8％減、コンドミニアムは52.6％減と厳しいが、別荘型は小規模ながら700％増と外国投資家の関心を引いた。

一方、チェンマイ不動産協会のアカデット会長は、購入から賃貸への需要シフトを指摘する。ローン審査が通らない層を中心に賃貸需要が拡大し、空室率は低下。購買目的の検索件数は全国上位だが実際の購入者は落ち込んでいる。

今年後半の市場回復に期待

中国投資家の需要は、中国経済の不透明感やタイ国内の安全懸念から減少。一方で、ミャンマーの中間層が航空便の利便性や文化的近さを理由に、子女教育や安全を理由に移住先としてチェンマイを選ぶ動きが強まっている。また、米国も需要を押し上げに貢献。新設された米国領事館の職員は200人から1000人超に拡大し、高級物件を中心に購入と賃貸の需要が増えている。

利下げや銀行融資の緩和、新政権発足後の政治的安定、観光シーズン到来が後押しとなり、後半の回復を見込む声もある。北部市場は例年、年後半に観光需要で回復傾向を示すためだ。

不動産大手CBREの調査（2025年８月）では、外国人需要は全体取引の３割弱を占め、中国が後退する一方、米国・ミャンマー・韓国が存在感を示しているという。今後は長期滞在志向の観光客をどう取り組むかがポイントとなる。