【貿易】タイと米国が年内に通商協定締結へ　市場開放とAI活用強化

スパジー商務相は、タイと米国が年内に相互通商協定を締結する見通しを示した。両国は7月31日に関税相互協定で合意しており、今後は財やサービス、投資市場の開放を含む残された課題を詰める。

米国側は中国企業による第三国経由の輸出を警戒しており、原産地証明書の厳格化を求めている。一方、タイ商務省はAIを活用した検証システムを導入し、書類偽造防止を強化。基準を満たさない場合、米国は最大40％の関税を課す可能性があり、タイ製品の競争力に直結する。

なお、タイ商務省は16機関と連携し、越境ECの監視や名義貸し事業の取り締まりを強化している。

広がる交渉分野と農業支援

タイ政府は欧州連合（EU）や韓国とのFTA締結も目指すとともに、中東・アフリカ・南アジア市場の開拓を進める方針だ。加えて農業分野では、コメ農家向けに１ライ当たり1000バーツ（上限10ライ）の直接支援や、農協の集荷・加工支援を実施。中国との政府間コメ取引の加速、サウジアラビアや欧州市場での有機米やジャスミン米の輸出拡大を進める。

商務相は「貿易摩擦を回避しつつ、市場拡大と国内産業保護の両立を図る」と強調した。