【デジタル】ECプラットフォームが手数料引上げ　販売業者の負担拡大」

Shopee、Lazada、TikTok Shopといった大手ECプラットフォームが相次いで販売手数料を引き上げ、出店業者の負担増が鮮明になっている。

Shopeeは9月15日にカテゴリ別で0.6〜1％の取引手数料引き上げと「プラットフォームインフラ費」１バーツ/注文を導入。Lazadaも9月28日に全販売者を対象に2％の引き上げを実施した。さらにTikTok Shopは10月1日から家電5.35％、その他6.42％の「商取引成長費」（プラットフォームの運営コストや物流・決済インフラの拡充、広告・プロモーション機能の提供などを理由に出店者に追加で課される費用）を設定、インフラ費1.07バーツも課すと発表した。

デジタル経済の支配力強化

各社は決済、物流、広告、金融、保険といった幅広い領域を掌握しつつあり、タイ電子商取協会は「プラットフォームは商取引の基盤そのものになりつつある」と警鐘を鳴らす。プラットフォームが顧客データ（購買履歴、検索履歴、閲覧時間、決済方法、地域属性など） を蓄積しているため、販売者（出店者）は売上を伸ばすためにそのデータや仕組みに頼らざるを得なくなっている。

業界筋は「出店者は自社チャネルでのデータ蓄積や銀行・物流との連携を強め、プラットフォーム依存リスクを下げる必要がある」と指摘するが、プラットフォームの優れたシステムに対抗するのは難しく、なかなか踏み出せずにいるのが現状だ。