【経済】米政府機関閉鎖の影響は限定的　タイ株SET指数は1300ポイント超え

米国の政府機関閉鎖がタイ株式市場に与える影響は限定的との見方が広がっている。タイ証券取引所（SET）によれば、過去にも米国政府は複数回閉鎖を経験したが、期間は平均1〜2週間と短く、市場への長期的な悪影響は見られなかった。今回も同様に短期的な外部要因として受け止められており、10月7日にはSET指数が1300ポイントを上回った。

SETのソラポン上級副社長は「米国市場が大きく下落していないことから、投資家は過度に動揺していない」と説明。ただし、事態が長期化した場合は資金流出による変動リスクが高まるとした。

一方で、注目すべきは新政権による経済政策だ。アヌティン政権は「短期は刺激、長期の利益、広範な分配」を掲げ、資本市場改革を含む経済施策を推進している。これにより投資家心理は改善し、9月末にはSET指数が前月比3％上昇、年初来下落率も9％に縮小した。

外国人投資家は今年1〜9月に計962億バーツを売り越したが、過去2カ月は新規上場株式の好調な初値や資金調達の活発化が市場回復を後押ししている。SETの予想PERは13.9倍で、アジア平均の14.1倍を下回るが、配当利回りは3.86％とアジア平均の3.02％を上回り、相対的に投資妙味があるとされる。

さらに、世界的な金融不安から金への資金流入が続き、価格は過去最高水準に達している。これも市場の不確実性を反映するものであるが、タイ市場は堅調な回復基調を維持している。