【経済】タイ証券取引委員会が暗号資産規制を強化　市場健全化と投資家保護狙う

タイ証券取引委員会（SEC）は暗号資産取引所に対し、新たに「顧客資産の分別管理」「自動取引アルゴリズムの登録義務」「広告の誇大表現禁止」などを盛り込んだ規制を通告した。違反した場合は営業停止や罰金の対象となる。SECは「投資家保護と市場健全化を最優先する」と強調した。

暗号資産市場は取引量が急拡大しているが、詐欺的プロジェクトやハッキング事件が後を絶たない。特に若年層投資家が高リスク商品に集中していることが懸念されている。

一方、タイ中央銀行（BOT）もSECと連携し、暗号資産を用いた送金や決済の一部実験を進めていく。ただ、金融当局は「投機ではなく実需利用を促進する」と強調し、過度なバブルを防ぐ姿勢を明確にする。

国際通貨基金（IMF）は2024年の報告で「新興国における暗号資産の急拡大は金融安定リスクとなり得る」と警告しており、タイもその例外ではない。そのため、SECは「適切な規制環境を整えることで、タイを信頼できる地域金融センターとして位置づける」としており、年内に追加の細則を公表する予定だ。