【経済】タイ中銀新総裁、利下げ余地示し物価安定へ注力　独立性堅持

タイ中央銀行（BOT）の新総裁ウィタイ・ラタナコン氏は10月就任後初の会見で、政策金利には「余地がある」と述べ、インフレを目標レンジに戻すと同時に、政府からの独立性を堅持する姿勢を示した。

BOTは直前の会合で市場予想に反し金利を1.50％に据え置いた。過去１年で４度の利下げを行ってきたが、バーツ高や米国関税の影響に加え、マイナス物価が続く中で慎重姿勢をとった。

総裁は「デフレではない」と強調しつつ、物価上昇を目標の1〜3％レンジに戻すと表明。ただ、2025年のインフレ見通しは0％に下方修正され、６カ月連続でマイナス圏にある。

また、外部要因によるバーツ高への懸念も示し、資本流入の監視を強めると説明。タイ国家経済社会開発委員会（NESDC）は成長率回復に向けて金融緩和を求めており、中銀の舵取りが注目されている。