【製造】工業団地の販売残区画率が改善　平均地価は1ライ804万Bで上昇傾向

工業団地の造成済み販売・賃貸区画（SILP）が需給改善に向かっている。第3四半期の販売残区画は22万1458ライ、販売残区画率は7.13％と前期の8.69％から低下した。平均地価は1ライ804万バーツで前期の787万バーツから上昇し、建設中の新規SILPは1万6297ライにのぼる。価格帯はサムットプラカーン、チャチュンサオ、チョンブリ北部で1ライ1200万〜1400万バーツ、チョンブリ南部とラヨーンで550万〜750万バーツ、アユタヤで約600万バーツとなり、立地ごとの差が拡大している。

土地は強く、倉庫は弱い二極化
工業団地外のRBWは空室率が30〜40％に達する案件もあり、物流料金の競争激化やEC大手の自社投資が外部需要を吸収。パンデミック期の供給急拡大の反動が残り、団地外市場の見通しは厳しさが残る。

他方で、工場の高度化・内製化が進む工業団地内では、電力・用水・道路・税優遇などの要素が顧客の意思決定を左右する。タイ主要紙は「倉庫供給過多が賃料を抑制しつつも、工業団地の販売は底堅い」と伝える。不動産各社の見立ても、好調な海外直接投資を背景に今年の工業団地販売は堅調とみる。