【環境】アマタ社、再エネ供給を拡充　データセンター投資需要に対応

工業団地開発大手アマタ社は、再生可能エネルギー供給を拡充する方針を打ち出した。水上太陽光発電や水素エネルギーの導入を進め、データセンター・電子産業などエネルギー需要が急増する業種に対応する。

同社のサタ戦略最高責任者代理は、「アマタ・シティ・ラヨーンでは既に複数の外資系企業が用地を取得しており、再エネ計画の提示を求められている」と説明する。アマタは現在、ソーラー・フローティングソーラー・水素の実証実験を並行して進めており、2025年までに発電容量を計100メガワットに拡大する計画だ。

背景には、各国が掲げる「カーボンニュートラル」「ネットゼロ」目標の加速がある。特に半導体・電子産業では、サプライチェーン全体で再エネ利用が投資条件となるケースが増えている。
タイ投資委員会（BOI）によると、2022年1月から2025年6月までに先端電子分野で517件の投資申請があり、その多くがアマタなど主要工業団地に集中している。

同社はまた、再エネで処理する排水処理設備を整備し、再生水を「低炭素水」として供給する新サービスも開始。工場用地拡張とインフラ整備に70億バーツ以上を投じる計画である。
アマタの2025年販売目標は工業用地3500ライ（１ライは1600平方メートル）で、前年比15％増。うちタイ国内が2500ライ、ベトナムとラオスが各500ライとなる。