【経済】来年実施予定の個人消費促進策第２弾　社会的弱者への恩恵拡大へ

アヌティン首相は、個人消費の活性化を目的とする「コン・ラ・クルン・プラス」第２弾の実施にあたり、社会的弱者や地域の孤立層にも恩恵が行き届くよう、内務省と財務省に対し配慮を求めた。政府庁舎で開かれた経済政策委員会第３回会合で首相は、「政策の成功は国民の反応次第」と強調した。

この施策は2026年初めの実施を予定し、国民の購買意欲を高めることで景気回復を後押しする狙いがある。財務省によると、現在実施中の第１弾では約2700万人が参加し、国内消費を押し上げている。また、第２弾では、社会保障カード保有者や高齢者、障害者などを対象に追加支援を行うことも検討されている。

タイ経済政策分析機関（NESDC）は、個人消費がGDPの約52％を占める現状を踏まえ、持続的な景気刺激策の重要性を指摘。財務省は地方自治体と連携し、デジタルウォレットを通じた支給方法を進めるほか、地域商店には施策への参加を呼び掛ける。