【車両】GWM　「価格競争には加わらない」　EV3.0生産義務を順調に履行

⻑城汽⾞（GWM）タイ法人は、政府の電気自動車（EV）普及策「EV3.0」で規定されている「生産義務」の進捗について、計画ペースを維持していると説明した。

EV3.0に参加し補助金を受けるメーカーは、輸入台数に応じてタイ国内生産が義務付けられている。2024年末までに義務を履行した場合は輸入1台につき国内生産1台、その１年後の25年末までに履行した場合は輸入1台につき国内生産1.5台が義務付けられる。GWMは生産義務を踏まえた目標生産台数を約1万2000台としていたが、現在までに国内向け約5000台、輸出向け約3000台を生産。同社は「義務達成は問題ない」として、価格競争には加わらない姿勢を明確にしており、値下げではなく販売促進キャンペーンにより顧客価値を維持する方針を示した。具体的には「ORA Good Cat」購入者に対し、月5000バーツの支援を12カ月実施し、さらに自動車保険も2年間付与することにしている。

一方、タイのEV市場全体では、中国系メーカーを中心とした値下げ競争が激しく、販売が急拡大する一方で利益率の悪化が業界課題となっている。工業省およびタイ投資委員会（BOI）は、EV生産を国内産業育成の重点領域と位置づけており、部材産業の国内調達促進やバッテリー生産誘致を推進。タイ工業連盟（FTI）は、2024年のEV新車登録台数は前年から大幅に増加しているが、価格優位性と補助金依存が市場をゆがめていると指摘する。

GWMは、輸出市場を含めた販売先分散により事業リスクを軽減し、国内市場ではブランド信頼とアフターサービスの強化を重視することで、価格競争一辺倒から脱する戦略を打ち出している。