【政治】不信任案提出後の下院解散の可否巡り議会内で対立　副首相が下院議長の見解を否定

野党が内閣不信任案の提出を準備しているとされる中、ボウォンサク副首相は「不信任案提出後であっても首相には下院解散の権限がある」と述べ、ワンムハマトノー下院議長が示した「提出後の解散は不可」との見解を明確に否定した。副首相は、議長の説明は法解釈として誤っており、議会慣行にも反すると主張した。

タイの政治制度では、首相の下院解散権は憲法上の重要な権限と位置づけられており、過去の議会運営でも政治的行き詰まりを打開する手段として用いられてきた。下院解散は政権の安定性や野党との力学を左右する“最後のカード”とされ、政治交渉の焦点となることが多い。

今回の対立は、少数与党である現政権が不信任案への対応で揺れる構図を浮き彫りにすることになった。通常国会は12月12日に開幕予定で、野党側はその前後での不信任案提出を視野に入れる。一方、与党内では下院解散のタイミングが政局に大きく影響するとの見方が強く、早期解散を模索する動きもある。

議会内外では、今回の見解対立が政局の不透明感を一段と強めていると指摘されている。