【三面】永住権不正付与で政府職人、外国人ら28人摘発　申請書類改ざんや便宜供与の疑い

タイ政府機関が協力し、外国人に不正な永住権を付与していた犯罪ネットワークを摘発した。いわゆる「グレー・チャイニーズ」と呼ばれる組織で、政府職員、ブローカー、外国人ら計28人が逮捕された。永住権付与に関わる行政手続きを悪用し、申請書類の改ざんや便宜供与が行われていた疑いが濃厚になったいる。

タイでは近年、中国系犯罪組織による不動産投資、飲食店経営、オンラインギャンブルなど“グレー経済”への関与が社会問題化。内務省や入国管理局は、違法資金の流入を防ぐため永住権・長期滞在許可の審査を強化しており、今回の摘発はその一環と位置づけられる。とくに永住権は労働・居住の自由度が高く、制度の悪用は治安リスクを高める要因となるため、政府はマネーロンダリング防止局（AMLO）とも連携し、関係者の資金移動を精査している。政府は今後、デジタル化による身元確認の厳格化や内部監査の強化を進める方針だ。