【経済】タイ中銀が政策金利1.25%へ引き下げ　景気減速とSME融資縮小に警戒強める

タイ中央銀行（BOT）は12月17日、金融政策委員会（MPC）で政策金利（1日物レポ金利）を0.25%引き下げ、年1.25%とすることを全会一致で決め、即日適用した。

景気は2025年後半から減速しており、BOTは実質成長率見通しを2025年2.2%、2026年1.5%、2027年2.3%と予測。個人消費は所得の伸び鈍化で弱まり、輸出も米国の関税措置の影響が出始めるとみる。一方で観光は段階的に回復する見通しとしつつ、近距離市場の旅行者減少や南部の洪水が年末から来年初にかけ経済活動を悪化させる懸念も挙げた。

物価はエネルギー・生鮮食品価格の低下と政府の生活費支援策を背景に低位で推移するとして、総合インフレ率を2025年マイナス0.1%、2026年0.3%、2027年1.0%と予測する。

需要面の物価押し上げ圧力は限定的で、デフレリスクも低いとしつつも監視を強化。コアインフレ率は2025年0.8%、2026年0.8%、2027年1.0%を見込む。金融機関は融資残高が縮小しているが、信用力の低い債務者、とりわけSMEや低所得層への融資に慎重な姿勢は継続するとみる。また、バーツは域内で相対的に強含みで、輸出採算と資金繰りを圧迫するとの見方も示す。

MPCは今後のリスクとして、米国の追加関税、2027年度予算編成の遅れ、企業の調整遅れを挙げ、必要に応じ機動的に政策を見直すとした。低成長は構造要因も大きく、金融政策だけでなく生産性向上や市場多角化など複合策が必要と強調する。