【経済】タイ中銀、製造業の弱体化に警鐘　低賃金サービスへ労働移動、消費鈍化の懸念

• 2026年の民間消費伸び率は1.9％へ鈍化。2024年の4.4％、25年の2.4％から低下し、平均GDP成長率は2.4％にとどまる。
• 現代型サービスの平均時給は703バーツ、製造業は183バーツ、伝統サービスは114バーツと所得の伸びに大きな偏りが出ている。

タイ中央銀行（BOT）は、労働者が製造業などからサービス業へ移る流れが続いているとして警戒感を示した。中銀マクロ経済部門の上級ディレクター、プラニー・スタッサリー氏は、2022年のコロナ後から2025年7〜9月期までの平均GDP成長率は2.4%で、主にサービス部門が牽引しており、サービス部門がGDPの60〜61%を占める状況だと説明する。

同氏によると、労働移動の多くは「伝統的サービス」に向かい、平均賃金は時給114バーツと、コロナ期の110バーツをわずかに上回る水準にとどまるが、その一方で、「現代型サービス」は平均時給703バーツと、コロナ期の558バーツから大きく上昇した。製造業の平均賃金は時給183バーツで、コロナ期の173バーツからの伸びは小さい。

競争力の低下を背景に、所得の伸びは鈍く偏りが出ているとも指摘した。製造業労働者の賃金伸び率が16%にとどまる一方、サービス業は40%上昇。上昇は主に観光関連に牽引されている。