【不動産】バンコク　中古住宅流通で全国の6割占有　工業団地集積県ではタウンハウス供給増

• 中古住宅の売り出し総額はバンコク首都圏が全国の約6割を占有。
• バンコク都心は高価格帯コンド主導、周辺県はタウンハウス供給が増加。
• サムットプラカン県では工業団地需要を背景に流通が拡大。
• 日系企業は駐在員住宅コストと立地選択の再検討が必要。

タイ不動産情報センター（REIC）の分析によると、中古住宅の売り出し総額はバンコク首都圏が全国の約6割を占め、依然として国内最大の市場となっている。特に都心部では高価格帯コンドミニアムの比重が高く、平均売り出し価格を押し上げている。一方、周辺県では異なる動きも見られる。サムットプラカン県では、中古住宅の売り出し総額が前年から大きく上昇した。背景には工業団地の集積があり、製造業に従事する労働者や中間管理職向けのタウンハウスや低層住宅の供給が増えている。REICは、家計債務の高さや金利水準が購入判断を慎重にしているものの、立地と価格帯によっては需要が底堅いと指摘する。

バンコク都心では投資目的の保有物件が市場に出回りやすく、価格調整の余地も指摘されている。2025年後半以降、新築市場の販売が伸び悩む中で、中古住宅へのシフトが進んだことも流通増加の一因とされた。

日系企業にとっては、駐在員向け住宅の選択肢が広がる一方、賃貸相場や売買価格の地域差が拡大している点に注意が必要だ。また、工業団地周辺では通勤利便性を重視した住宅需要が続くとみられ、企業の住宅手当水準や社宅方針の見直しにも影響を与えそう。REICは今後、景気回復の度合い次第で地域間の二極化がさらに進む可能性を指摘する。