【政治】2月8日投開票のタイ総選挙控え4党が成長策競う　投資・AI・電力改革

• 総選挙は2026年2月8日、投票8時〜17時、期日前投票は2月1日
• 経済成長率目標：民主・タイ貢献党は年5%前後、人民党3.5%、タイ威信党は年3%以上

タイでは2026年2月8日に下院総選挙が実施される。選管は投票時間を8時〜17時とし、期日前投票日を2月1日、海外を含む事前登録期間を2025年12月20日〜2026年1月5日と定めた。

各党は低成長長期化を踏まえ「経済エンジン」を掲げ、成長率目標を競う。民主党とタイ貢献党は年5%前後、人民党は3.5%の安定成長、タイ威信党は少なくとも3%を目指す。

タイ威信党はスマート農業、EV、オートメーション、AI向けデータセンター、医療・ウェルネスなど新Sカーブを軸に、投資比率をGDPの約23%から40%へ戻す必要があると主張。タイ投資委員会（BOI）で審査待ちの4800億バーツの投資案件をファストトラックで動かす。

人民党は電力システム改革とスマートグリッドを柱に、10年で4000億〜5000億バーツを投じ送電網刷新と3000万台超のメーターを1台約2000バーツでデジタル化する構想を示した。

タイ貢献党は食と医療を前面に出したAIハブ化を提唱。食品産業約3兆バーツを5兆バーツへ伸ばす目標や医療向けデータセンター構想を掲げる。

民主党は成長率をまず約2%で安定させ、2027年に3%、2028年に3〜4%へ段階的に高め、ペットフードなど高付加価値製品の輸出増(年率約20%)や脱炭素投資の加速を訴えた。