【政治】タイ総選挙2月8日投開票へ　経済政策競う主要3党が勢力拮抗

• 2月8日の総選挙は主要3党が拮抗　連立不可欠の様相
• タイ威信党は物価対策と成長率3％超を掲げ中小企業支援重視
• タイ貢献党は所得補填と農業利益保証を軸に景気刺激
• 人民党は徴兵制改革や増税案など制度転換を提示

2月8日投開票のタイ総選挙の選挙戦が激化しているが、タイ威信党、タイ貢献党、人民党の3党が主導する構図となっている。いずれの党も単独過半数獲得は難しい情勢で、選挙後の連立交渉が政権運営の鍵を握る見通しだ。

現与党のタイ威信党は、アヌティン首相が率い、物価対策と地域経済支援を前面に掲げる。食品や日用品の購入費を国が補助する共同負担制度の第2段階を進め、経済成長率を3％超へ引き上げるとする。中小企業支援や高齢者福祉、電動バイク購入向け低利融資も公約に盛り込んだ。

野党第２党・タイ貢献党は、所得支援と農業政策を柱とする。年収3万6000バーツ未満の層への所得補填や、コメやキャッサバなど主要農産物に対し30％の利益保証を掲げる。さらに、スタートアップ1社当たり50万バーツの資金支援や5年間の税免除を打ち出している。

若年層の支持が厚い最大野党・人民党は、制度改革色が強い。徴兵制の志願制移行、企業登記の厳格化による名義貸し対策、付加価値税を2030年に10％まで段階的に引き上げる方針を示した。また、労働時間を週40時間に制限し、月3日の生理休暇導入も掲げる。

各党の政策は企業活動や税制、労務環境に直結する内容が多く、選挙結果は日系企業の投資判断や事業計画に影響を及ぼす可能性が高い。