【車両】メルセデスがEV販売加速　税制改正でタイ市場拡大に期待感

• 2026年導入の低排出車優遇税制でEV販売拡大へ
• EV3.5政策によりBEVは税優遇と補助金対象
• 2024年登録8378台、BEV販売は前年比110%増
• 高級車市場で4割超のシェアを維持

メルセデス・ベンツ・タイランドは、2026年に導入される新たな自動車税制を追い風に、電気自動車の販売拡大を本格化させる方針だ。

新税制では、二酸化炭素排出量が1キロ当たり100グラム以下の車両に対し、2026〜2032年の期間、物品税率を10%に抑える。一方、100グラム超の車両は12%が適用される。低排出車ほど税負担が軽くなる仕組みで、同社はタイ市場に大きな成長余地があるとみる。

完全電気自動車については、政府のEV普及策である「EV3.5政策」により、国内組立投資を条件に税優遇や補助金が付与される。新任のクリスチャン・シェル社長は、これらの政策により消費者がEVを選びやすくなると述べた。

ただ、その一方で、市場環境は依然厳しい。家計債務の高止まりや購買力の弱さ、金融機関による融資審査の厳格化が、自動車販売全体の重荷となっている。しかし、そうした中でも同社は電動化戦略を前面に出す。現在、EQBやEQE、EQS、メルセデス・マイバッハEQSなど8車種の完全電気自動車を投入しており、4月のバンコク国際モーターショーではCLAファミリーの新型EVを追加する。2024年11月末から12月中旬にかけて開催されたモーターエキスポでは1500台の受注を獲得した。2024年の新車登録台数は8378台で、このうちバンは299台。完全電気自動車の販売は前年から110%増と急伸し、プラグインハイブリッド車も37%超のシェアを確保した。タイは高級車市場が15%成長しているが、同社は4割超の市場占有率を維持している。