【商業】タイ外食産業は26年も逆風　人手不足と配達費増で中小店は苦境続く見通し

• サイアム商銀系経済研究所はタイ外食成長率を26年3.2%、25年3.3%と推測。その背景を値上げによる売り上げ増とした。
• 配達PFが広告パッケージを導入し、粗利連動手数料も加わるため、販促費と手数料が同時に増え、中小店ほど利益率を削る構図に。

タイの外食産業は2026年も逆風が続くことになりそうだ。観光の戻りがなお不透明で、旅行者数の先行きが読みづらいことが、店の客足予測を難しくしている。人手不足も続き、従業員が待遇の良い大手チェーンに流れやすいことから、結果として中小店ほど採用と定着が難しくなる見通しだ。

さらに、配達プラットフォームは店の露出を高める広告パッケージを提案しているが、これにより店舗の販促費が増加。店は粗利に連動する手数料も支払う必要があるため、広告費と合わせて利益率を圧迫する。

年明けは正月休みの反動で外食支出が落ち、消費者は4月のタイ旧正月（ソンクラン）まで節約を優先する傾向が強いという。また、政治や景気の不確実性を理由に、収入が変わらなくても支出を控える動きが散見される。また、天候のぶれは食材価格を動かし、原価の見通しを狂わせる。

サイアム商銀系経済研究所（EIC）は外食の成長率を26年3.2%と見込み、25年の3.3%から小幅鈍化するとした。成長といっても、客数が伸びるのではなく、値上げによる売上増が中心になると指摘。また、課題として、日額最低賃金の引き上げや、業務にITを組み込む費用の積極拠出を挙げた。

なお、最低賃金は地域差があり、25年7月1日からバンコクは日額400バーツに改定。政府発表では400バーツはバンコクのほか一部地域や、ホテルなど特定業種では全国適用となり、一般の地域は337〜400バーツの幅にある。