【商業】タイハラル産業、世界拠点化へ官民連携　26年7月メガハラル展をバンコク開催

タイのハラル産業は食品と観光を含む広い裾野を持ち、成長余地が大きいと業界団体は強調する。タイ・ムスリム貿易協会(TMTA)のマルット会長は、各分野でハラル認証製品がそろい、タイは世界の取引拠点になり得ると指摘。さらに、タイのハラル観光は伸びしろが大きいとして、官民連携を強め、ハラル産業センターの設立を訴える。これは、タイの民間は生産、輸出、人材育成で存在感がある一方、政策の旗振りが欠けているためだ。そのため、タイ政府が策定中のハラル産業開発行動計画(2024～2027年)にもセンター構想が盛り込まれている。

観光面では、観光スポーツ局に対し、ムスリム対応の基準を満たす宿泊・飲食事業者を認証するグローバル・ムスリムフレンドリー・ホスピタリティ・インデックスの立ち上げを提案。マレーシア国際ハラル見本市(MIHAS)創設者は、タイのOTOP商品のうち食品などは輸出適性が高いとしつつ、輸出向けの生産力が課題だと指摘した。地域ごとに有望品を選び、初期の開発助成を付け、会計や販促、財務管理の研修で成長を後押しすべきだとも述べた。

今年7月15～17日にはバンコクのクイーンシリキット国際会議場で国際展示会「メガハラル・バンコク2026」が開催され、タイ輸出企業を大手スーパー、国際EC、域内卸に結び付ける。食品飲料に加え、ハラルファッション、化粧品、ウェルネス、医薬、物流、イスラム金融まで扱い、出展約200社、来場約10万人を見込む。